2017年1月からスタートした『セルフメディケーション税制』という減税の仕組みをご存知ですか?

セルフメディケーション税制』を使うと、街のドラッグストアで買った薬などの医薬品のレシートを集めて国に申し込むと税金が返ってくる可能性があるんです!

毎月給料明細から天引きされていく税金が、戻ってくるかも!!

 

ですが、この『セルフメディケーション税制』の仕組みはわかりにくいですし、従来からある『医療費控除制度』との違いや使い分けもわかりにくいのです・・・

そもそも「セルフメディケーション」とは何?という疑問をお持ちの方はこちらの記事もどうぞ!
セルフメディケーションとは?意味やメリットの説明と減税の方法メモ

 

「国は税金をたくさん納めさせたいがためにワザワザ使いにくい仕組みを作ってるんじゃないの?」

なんて勘ぐってしまいたくなりますが、かといってせっかくの税金を取り返すことができる仕組みを使わない手はありません!

 

この記事では、『セルフメディケーション税制』がどのような仕組みなのかの解説から初めて、『セルフメディケーション税制』と『医療費控除制度』の違いと、その2つの制度のどちらを選択して医療費控除の申告をすればよりお得に減税できるのかの判断方法を手順を追って解説していきます!

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セルフメディケーション税制とは?

国は、「程度の軽い病気や怪我は、市販の医薬品を使って国民に自分で直してもらうことで、病院診療で発生する医療費を抑える」という「セルフメディケーション」の考え方を国民に普及させたいと考えています。

そこで国は、国民に「セルフメディケーション」を普及させるための手段として、市販の医薬品を使った場合でも税金が安くなる仕組みである『セルフメディケーション税制』を導入したのです。

「セルフメディケーション」とは何かについて、その意味や前リットなどをこちらの記事で解説していますので、理解を深めたい方はぜひごらんください!
セルフメディケーションとは?意味やメリットの説明と減税の方法メモ

 

もう少し具体的にセルフメディケーション税制の仕組みを説明します。

セルフメディケーション税制とは、制度の対象となる一般医薬品(「OTC医薬品」と言います)の1年間(1月〜12月)の購入額が1万2,000円を超えると、超えた分の金額が所得税や住民税の控除対象となる制度です。

控除」とは、税金を計算する元となる収入額から、条件を満たす部分の金額を差し引くことです。収入から控除を差し引いた後の残りを「課税所得」と言います。

 

所得税は課税所得に所定の掛け率をかけることによって割り出しますから、「控除」することによって「課税所得」が下がり、「所得税」も下がるのです。

セルフメディケーション税制でどれくらい減税になるの?

では、セルフメディケーション税制を選択するとどのくらい税金が安くなるのでしょうか?

実際のケースとして、セルフメディケーション税制の対象となる医薬品を年間で5万円分購入したケースを考えてみます。

 

課税所得からの控除額は、対象医薬品の年間の購入額からセルフメディケーション税制の適用となる金額の下限値を差し引いた金額となります。

 

上の例でいくと年間購入額5万円から最低額1万2千円を差し引いた3万8千円が課税所得からの控除の対象です。
税率は年間の課税所得額によって人によって違いますが、課税所得の年間の合計が400万円として、具体的な減税額を計算してみます。

 

所得税
控除額3万8千円×所得税率20%=7600円

住民税
控除額3万8千円×個人住民税率10%=3800円

合計:1万1400円

これだけの金額が戻ってくるのです!

バカにならない金額ですよね。

セルフメディケーション税制の申告条件は?

上で説明したように大変お得なセルフメディケーション税制ですが、減税を勝ち取るにはいくつかの条件があります。

1. 1年間の対象商品の購入金額の合計が1万2千円を超えること

購入した対象医薬品のレシート(領収書)を税務署に提出する必要があります。

2.「健康維持に対する一定の取り組みを行った」ことの証明が必要

具体的には1年間で下のいずれかを受けて、領収書や結果通知表を税務署に提出する必要があります。

特定検診調査(メタボ健診)

予防接種

がん検診

定期健康診断

人間ドック

3. 確定申告が必要

従来の『医療費控除制度』と同じく『セルフメディケーション税制』を受けるためには確定申告が必要です。

会社が代行してくれる源泉徴収とは別の手続きを自分でする必要があるので、少し手間ではありますが、お金を取り戻すためには我慢しましょう!

セルフメディケーション税制と医療費控除制度の違い

セルフメディケーション税制と従来からの医療費控除制度の違いを確認していきましょう。

年間の合計金額の違い

ふたつの制度の一番大きな違いは、申告の対象となる年間の合計金額の違いです。

上でも書きましたが、セルフメディケーション税制では対象商品の年間購入金額の合計が1万2千円を越えれば申告できます。

一方、従来の医療費控除制度では、年間の医療費の合計が10万円を超えないと申告できません。

対象商品の違い

医療費控除の対象となる商品やサービスも違います。

セルフメディケーション税制では、厚生労働省が指定する市販の医薬品の購入代金だけが対象となります。
対象の医薬品は、胃腸薬や頭痛薬など1500以上の医薬品があります。

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の一覧やドラッグストアでの区別の方法についてはこちらの記事で紹介しています。
セルフメディケーション税制対象商品一覧!マークとレシートで区別

 

一方、従来の医療費控除制度は、病院などでの医師による診療費や医師の処方箋薬など「自己負担で払った医療費」と「セルフメディケーション税制の対象商品の購入費用」の合計が対象額となります。

予防接種などの予防目的の費用や医師以外のカンセラーによるカウンセリングなどは対象となりません。

病気の治療に用いる用途であれば、「セルフメディケーション税制」の対象商品以外の市販医薬品も対象となります。

セルフメディケーション税制と医療費控除制度の併用はできるの?

従来の医療費控除制度は、セルフメディケーション税制が始まってからもこれまでと変わらず実施されます。

そうなると、なるべく税金を多く取り返すためにふたつの制度を併用したくなりますよね?

しかし残念ながらセルフメディケーション税制と医療費控除制度の併用は認められません。

『セルフメディケーション税制』の対象となる一般医薬品の購入費用と『医療費控除制度』に当てはまる医療費を自分で計算して、お得な方を自分で判断して選択する必要があります。

 

ここがこの制度の面倒臭い部分ですね〜・・・

しかし、ここでくじけてしまっては、「国民が使う医療費を抑えながら、税金もがっぽり徴収」したい国の企みにまんまとやられてしまいます!

適切に取り返すことのできる税金は、がっちり取り返したいですよね!!

次の項目では、『セルフメディケーション税制』と『医療費控除制度』のどちらを選択すればお得なのかを手順を追って解説していきたいと思います。

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どちらを選べばいいの?制度選択フローチャート!

では、『セルフメディケーション税制』と『医療費控除制度』のどちらを選択すればお得なのかを、手順を追ってフローチャート的に解説していきます!

手順1 『セルフメディケーション税制』対象商品の年間購入費用の確認

まず初めに『セルフメディケーション税制』の対象商品の年間(1月〜12月)の購入費用の合計を計算します。

合計金額が1万2千円以上でしたか?
→「YES」なら手順2へ進んでください。
→「NO」なら、今年は医療費控除を受けることができません。

手順2 『医療費控除制度』対象医療費の年間費用の確認

次に従来の『医療費控除制度』の対象となる金額を計算します。

まず「自己負担で払った医療費」の年間(1月〜12月)の合計を計算します。
この合計と手順1で求めた「セルフメディケーション税制」の対象商品の購入費用を合計して『医療費控除制度の対象金額』を計算します。

『医療費控除制度の対象金額』は10万円以上でしたか?
→「YES」なら手順3
→「NO」なら、『セルフメディケーション税制』を申告しましょう。

手順3 ふたつの制度の控除対象額を計算する

ここまで来た人は『セルフメディケーション税制』と『医療費控除制度』のどちらの制度でも申告することができます。

次はどちらの制度がお得になるのかを確認していきます。

まず、『セルフメディケーション税制』と『医療費控除制度』それぞれの制度の控除対象額を計算します。

控除対象額=対象費用の合計額 – 対象制度の下限額

控除対象額が「セルフメディケーション税制」の方が多い方
→「セルフメディケーション税制」を選択しましょう!

控除対象額が「医療費控除制度」の方が多い方
→「医療費控除制度」を申告しましょう!

制度選択の計算例

控除対象額の考え方がわかりにくいと思いますので、例で説明します。

ケースA 「セルフメディケーション税制」対象額が5万円、「自己負担で払った医療費」が10万円の場合

「医療費控除制度」対象の合計額:5万円+10万円=15万円

「医療費控除制度」の控除額:15万円 − 10万円(下限額)=5万円

「セルフメディケーション税制」の控除額:5万円 – 1万2千円(下限額)=3万8千円

このケースでは「医療費控除制度」の控除額の方が多いので、「医療費控除制度」を選択した方が良いです。

ケースB 「セルフメディケーション税制」対象額が7万円、「自己負担で払った医療費」が8万円の場合

「医療費控除制度」対象の合計額:7万円+8万円=15万円

「医療費控除制度」の控除額:15万円 − 10万円(下限額)=5万円

「セルフメディケーション税制」の控除額:7万円 – 1万2千円(下限額)=5万8千円

このケースでは「セルフメディケーション税制」の控除額の方が多いので、「セルフメディケーション税制」を選択した方が良いです。

まとめ

2017年1月からスタートし新しい減税の制度である「セルフメディケーション税制」と従来の「医療費控除制度」の違いと、どちらを選択した方が良いのかの判断方法を手順を追って説明しました。

「セルフメディケーション税制」によって、かなりまとまった金額の税金が取り返せますが、やはり、やや制度がややこしくてわかりにくいのが難点ですね。

二つの制度のどちらを選択すれば減税できてお得になるのかを判断するための手順を参考にして、取り返すことのできる税金はがっちり取り返して、賢い納税者になりましょう!

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