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もしインフルエンザに感染してしまったら会社を休まなくてはいけないのは分かっているけど、「出勤停止期間」は何日なのかよくわかりませんよね?

インフルエンザにかかったら一体何日休めば良いのか?法律的には?医学的には?など気になる点をまとめました!

また、意外と困るのがインフルエンザと診断された後の会社への報告内容ですよね。

そこで、会社への報告ポイントについても触れていきます!

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出勤停止期間は法律で決まっているのか?

日本では、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(略称 感染症予防法)で、感染症の予防と患者への医療措置を定めています。

では、その感染症予防法でのインフルエンザの取り扱いはどうなっているのでしょうか?

就業制限
一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症等の患者、無症状病原体保有者について医師の届出があった場合、都道府県知事は感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定められた業務(食品関係や接客業など)への就労制限を通知することができる(18条1項)。この通知を受けた場合には厚生労働省令で定める一定期間において就業が制限される(18条2項)
出典:wikipedia 

なるほど。新型インフルエンザに対しては明確に就業制限が定められているのですね。

では、一般に流行する季節性インフルエンザはどうなのでしょうか?

実は、普通のインフルエンザは感染症予防法の中では四類感染症(H5N1およびH7N9を除く鳥インフルエンザもしくは五類感染症に分類されています。

就業制限が決められているのは「一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ」ですから、普通の季節性のインフルエンザは関係ありません。

つまり、極端なことを言うと、法律的にはインフルエンザで出勤しても構わないようです。

ですが、一般常識として、インフルエンザを同僚に移して会社の業務に支障を出さないようにインフルエンザを人に感染させる可能性がある期間は会社を休むのが普通です。

では、どの程度の期間を出勤停止すれば良いのでしょうか?

一つの拠り所となるのは、小学校、中学校などの児童や生徒に適用される法律です。

学校の場合、児童や生徒の健康の回復と他人への感染を防ぐため、「学校保健安全法」で出席停止期間が定められています。

 参考までに、現在、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)では「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日(幼児にあっては、3日)を経過するまで」をインフルエンザによる出席停止期間としています(ただし、病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りではありません)。
引用:厚生労働省「 インフルエンザQ&A」

上の書かれているように、学校保健安全法では「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで」をインフルエンザによる出席停止期間としています。

昔は「解熱後2日」を出席停止期間としていましたが、2012年の法改正により、上のように出席停止期間の定義が改正されました。

近年は、抗インフルエンザ薬を治療に使用することが一般的になり、昔よりも早く熱が下がってしまうので、解熱だけを基準に出席停止期間を決めると、ウイルスが体内に残っている段階で出席停止期間が解けて、ウイルスの感染を広げてしまう恐れがあるからです。

インフルエンザで会社を休む際にも上に書いた学校保険法の決まりを守って出勤停止期間を決めるのが良いでしょう。

ただし、むやみに自己判断はせず、まずはインフルエンザの診断をしてもらった医師に相談しましょう。

「発症日がいつか?」や「解熱はいつからと考えれば良いか?」などは、判断が微妙なことがよくあるでしょうからしっかりとプロに相談しましょうね。

また、インフルエンザに罹った時の出勤停止期間に関する就業規則を決めている会社も多いと思いますので、会社にも確認が必要です。

インフルエンザによる出勤停止期間の考え方

上で書いたように社会人の出勤停止期間は学校保険法で決められている児童や生徒向けの決まりを元に決めることになります。

そして、この学校保険法では出席停止期間の数え方も明確に決められいます。

そこで、下の参考資料を例にして、出席停止期間の数え方を確認していきましょう。

小学生以上の場合

インフルエンザ発症後、学校へ登校可能になるには下記の2つの条件を両方、満たさないといけません。

  • 解熱後2日が経過していること
  • 発症後5日が経過していること

発症とは発熱の症状が現れたことを指します。日数の数え方は発熱が始まった日は含まず、翌日からを発症第1日目と考えます。
inf-graf1この場合、発症後6日目に登校できます。
inf-graf2この場合、解熱して2日経過しても、発症後5日が経過していない為、すぐには登校できません。発症後6日目に登校できます。
inf-graf3この場合、発症後5日が経過していても、解熱後2日が経過していない為、すぐには登校できません。発症後7日目に登校できます。
引用:村野小児アレルギー科

上の資料を元にして、出勤停止期間の考え方をまとめると次のようになります。

出勤可能となる条件

  • 解熱後2日が経過していること
  • 発症後5日が経過していること

上の2つの条件から、出勤停止期間は、最短で発症から5日間となり、6日目に出勤可能となります。この場合、発症から3日目までに解熱していることが条件となります。

ただし、解熱が発症から4日目になった場合は、出勤停止期間は6日間、7日目からの出勤となり、これ以降、解熱が遅れるたびに出勤停止期間は伸びていきます。

それから、発症の翌日を第1日目として数えることも大事な決まりです。

これを間違うとまだ人にインフルエンザウイルスを移してしまう可能性があるのに出勤してしまう危険性があるので注意しましょう。

出勤可能日の考え方は結構ややこしいので、上にも書きましたが、医師に相談するのが確実ですね!

また解熱とは平熱に戻ることを意味します。38度の高熱が37度に下がったからといって解熱とは言いません。

平熱は個人差がありますし、年齢によっても変わるので、普段の自分の平熱を知っておくと何かと助かりますね。

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会社への報告のポイント

インフルエンザ発症となったら、会社に報告をする必要がありますね。

しかし、いざとなったら、いったに何を報告すれば良いかわからずパニックになりがちなもの。

ここでは、会社にインフルエンザの発症を会社に報告するためのポイントをまとめます。

医師に何を確認しておけば良いか?

感染したインフルエンザウイルスはA型かB型か?

「現在会社で流行している型かどうか?」は会社側としては非常に気になる点です。
流行中の型と異なる場合は、2度目の流行を引き起こす可能性もあり、会社側もより慎重になる可能性があります。

出勤停止期間はいつまでか?

上でも書きましたが、素人判断せず、しっかりと医師に確認しましょう!

会社には何を伝えれば良いか?

○インフルエンザに感染した事実を伝える

病気は用心していても誰でもかかるもの!病気で休むことは決して悪いことではありません。むしろ正直に話して会社を休むことで、会社の損害を防ぐことになります!
インフルエンザ感染の事実をはっきり明確に伝えましょう!

○感染したインフルエンザウイルスの型を伝える

A型かB型かを伝えましょう。
病院で通常実施している迅速診断法では「A型かB型か」までしかわかりません。
それ以上の細かい分類は、さらに詳しい検査が必要になりますが、普通は実施しませんし、会社から報告を求められることもありません。

もしインフルエンザの検査方法に興味がある方はこちらの記事をどうぞ!
インフルエンザ検査方法と時間や料金を調査!受診時期はいつがベスト?

○いつまでが出席停止期間かを伝える

医師から聞いた出席停止期間(何日から出社予定か)を伝えましょう。
なお、人によっては発熱が長引き、当初の出社予定日が「解熱後2日」以上経過していないこともあるかと思います。この場合は、上に書いたルール通りに「解熱後2日」を経過してから出勤するようにしましょう!

濃厚接触者を報告する

会社によっては「濃厚接触者」の報告を求められるかと思います。濃厚接触者は下のように定義されています。

感染症などの疑いがある有症者と行動をともにした人、接触した人、航空機などで2メートル以内の座席にいた人。感染している可能性があるため、航空機内で有症者の前後左右3席以内にいた人は、濃厚接触者として検疫法により10日間の停留措置がとられる。高危険接触者。
[補説]厚生労働省の「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」では、下記のように定義している。
ア.同居者:患者と同居する者
イ.医療関係者:患者の診察、処置、搬送等に個人防護具(マスク等)の装着なしに直接携わった医療関係者や搬送担当者。
ウ.汚染物質への接触者:患者由来の体液、排泄物などに、個人防護具の装着なしで接触した者。具体的には個人防護具なしで患者由来検体を取り扱った検査従事者、患者の使用した化粧室、洗面所、寝具等の清掃を行った者等。
エ.直接対面接触者:手で触れること、会話することが可能な距離で、患者と対面で会話や挨拶等の接触のあった者。接触時間は問わない。勤務先、学校、医療機関の待合室、会食等での近距離接触者等が該当する。
出典:コトバンク

咳やくしゃみなどのインフルエンザが感染する症状が出ていた時に近くで会話した同僚や会食した顧客などは濃厚接触者となります。

濃厚接触者が同僚の場合は、その同僚にマスクの着用などが義務付けられたりする場合も多いです。

また顧客に迷惑をかけないために、濃厚接触の可能性を相手先に伝えることもあります。

医師の診断書は必要か?

一般的には、インフルエンザによる出勤停止時間は、有給休暇を充てることが多いかと思います。
有給休暇を消化する場合は、特に診断書は不要な場合が多いでしょう。

しかし、すでに有給休暇を使い切っていた場合は、病気による休業扱いとなります。4日以上連続で疾病による休業が4日以上となったときは、休業補償給付支給金が国から支給されます。この手続きを社内で進めるために、診断書の提出を求める会社が多いと思いますので覚えておきましょう!

あとがき

インフルエンザによる出勤停止期間の考え方と会社に報告するためのポイントをまとめました。

インフルエンザに感染すると本人の苦痛もさることながら、2次感染を発生させた際の会社の損害も大変大きなものになります。

日々忙しい日々を過ごしている皆さんは仕事のことが気になるかと思いますが、インフルエンザにかかったことを「骨休めの良い機会」とポジティブに捉え、しっかりと病気を治して、元気になってからまたバリバリと仕事をするようにしましょう!!

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