カジノ法案が2016年内に成立です。

カジノ法案の名前は聞いていましたが、筆者は賭博を一切しない(若い頃はパチンコやスロットで痛い目にあっていましたが・・・)のあまり興味を持っていなかったのですが、いざ成立となると色々と気になるもの。

この記事ではカジノ法案の内容や誘致場所、そしてパチンコ業界との関係をまとめてみました。

スポンサーリンク

カジノ法案とは何か?

やや古新聞ですが、下の引用文が比較的わかりやすかったので転載しました。

カジノ法案とは、日本国内におけるカジノを合法化することを推進する法案のこと。2013年12月に超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)によってとりまとめられ、自民党、日本維新の会、生活の党の3党により衆議院に法案が提出された。2014年の通常国会での成立を目指している。

正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」。カジノと宿泊施設が一体化された特定複合観光施設を、許可を受けた民間事業者が認定された地域で運営できるという内容で、刑法で賭博として禁じられているカジノの解禁を推進している。特定複合観光施設は「統合型リゾート(IR)」とも呼ばれる。

経済効果の高いカジノを合法化することで、観光産業と地域経済の活性化を狙っている。とりわけ、2020年東京オリンピックの開催が決定したことで、オリンピックの経済効果をさらに高めようとカジノ解禁を目指す動きが本格化した。一方、カジノ解禁には、治安悪化や青少年への悪影響、暴力団組織の資金源になるなどの懸念もあるため、反対する意見も少なくない。
引用:マネー辞典

上の文から、筆者の拙い読解力と文章を顧みず、数行で「カジノ法案とは?」をまとめてみます。

  • カジノ法案とは、日本国内におけるカジノを合法化することを推進する法案。
  • カジノと宿泊施設が一体化され特定複合観光施設を、許可を受けた民間事業者が認定された地域で運営できる
  • 特定複合観光施設は統合型リゾート(IR)とも呼ばれる。
  • 経済効果の高いカジノを合法化することで、観光産業と地域経済の活性化を狙っている。
  • 東京オリンピックでの経済効果を高める目的もある。
  • 治安悪化、青少年への影響、暴力団の資金源などの犬猿があり、反対意見も多い。

さらに1文にまとめることを試みてみます。

「賭け事をするカジノと泊まる場所を一緒にした施設を日本の決まった場所に作って、海外からの旅行者にお金を落としてもらって経済をよくしてもらうことがカジノ法案。』

要は、日本の賭博法で禁止している賭博場を法律改正で作れるようにして、外貨を稼ぐことを狙いとした法律案ですね。

スポンサーリンク

カジノ法案への疑問と回答まとめ

こちらのサンケイビジネスアイの記事のQ&Aがよくまとまっていたのでこちらから、我々一般人に関連する内容を抜粋してみます。

Q IR法案は、どんな内容なのか
A IRとは大型ホテル、国際会議場、飲食店、商業施設などが一体となった施設群を指し、その一部にカジノも含まれる。

カジノにはホテルの他にも色々と施設が併設されるのですね。
純粋な賭博場というより、ラスベガスのような巨大歓楽都市に近い感じのようです。

Q 必要な法整備とは
A IR推進法施行後1年以内をめどに、政府が具体策を定めた実施法案を制定する。運営事業者の選定基準や手続き、ギャンブル依存症対策、カジノを規制する政府の管理委員会の業務など、実施法で定めるべき内容は複雑だ。

法律が施行後に、1年間かけて具体的な内容を作っていくようですね。1年で間に合うのかな???

2020年の東京オリンピックに間に合わせることを考えると、2016年内の法案成立はギリギリのデッドラインでしょうね。

果たして、施設の建設が間に合うかどうか。

オリンピック競技場や豊洲市場問題で国内の建築業界がバタバタしているので危ういところです。

国内での賭博行為を禁止している「賭博法」との兼ね合いは下に書きます。。

Q 民進党や公明党内にギャンブル依存症の増加を懸念する声があるが
A IR実施法で依存症対策を講じる。例えばシンガポールでは、利用客が家族の申請によりカジノへの立ち入りを禁止される。入場回数制限を設けている国もある。カジノは127カ国で認められている。政府は海外の事例を参考にしながらカウンセリングも含めた対策を練ることになる。国民の懸念が強いテーマなので、実施法案では十分な国会審議が必要だ。

パチンコの普及などをみても、日本人はバクチ好きな民族に思えますから、依存症対策は必須ですね。

闇組織の資金源になるような異常な掛け率の違法賭博は厳しく取り締まるべきですが、それ以外は、個人の選択の自由に任せて大人としての行動を期待するのが成熟した民主主義国家というものではないでしょうか。

ただし、自由行動は大人の権利。青少年の非行の温床とならない配慮は非常に重要です。

また、外貨を獲得するのが目的である以上、日本国民と外国人の制限は異なって当たり前かと思います。

日本人の入場は禁止、あるいは制限されるべきだと思います。

2016年12月2日の衆議院可決では、日本人の利用を制限するためカジノへの入場を管理する措置を政府が「講ずるものとする」との条文が付け加えらえれており、内容はこれからながら日本人の利用は制限されることになりそうです。

Q IRは、どこに整備されるのか
A 住民の理解を得た自治体が立候補する「手挙げ方式」で申請を受け、国が特別に認定した区域につくられる。IR議連によると、最初の認定地域は2、3カ所とし、効果を検討した上で増やすか判断すべきだとしている。地元経済への波及効果の期待が大きく、北海道や横浜市、大阪府、長崎県などが誘致に名乗りを上げている。

経済効果が大きいので、各自治体はなんとかしてカジノを誘致したいですようね。

ただし、治安悪化や住民からの支持率の低下が懸念されるので、自分の人気に誘致決定を決断したくない首長が多かったりして・・・

誘致の動きを見せているは以下の自治体です。

出典:サンケイビジネスアイ

スポンサーリンク

賭博罪との兼ね合いは?

サンケイニュースより引用します。

IR整備推進法案は議員立法で進められており、警察庁は現状では関与していない。賭博罪との兼ね合いや犯罪組織の介入阻止、遊技機の公正性確保など課題は山積しているが、現状は「具体的な内容が話し合われる段階に入ってから関与していきたい」(警察庁幹部)というスタンスだ。

上でも書いたように、具体的な内容はこれからのことということのようです。まあ、法案が成立してしまえば、後には引き返せませんから、賭博罪に違反する内容がないように、違法とならないように、文言の解釈を変えていくのでしょうね。日本の官僚が最も得意とするところですね。。。

カジノ法案はパチンコ業界にも大きく影響

パチンコは現在、風営法で取り締まられており、特別法で認められた公営ギャンブルではない。従って、金銭を賭けることは禁じられており、現金や有価証券を賞品として提供することはできない。しかし、実際には出玉を“特殊景品”と交換し、それをパチンコ店の近くにある景品交換所で買い取ってもらうという換金行為が可能となっている。この換金方法は「三店方式」と呼ばれており、いわゆるグレーゾーンとして警察も黙認している状態だ。
カジノ法案を提出した超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は、パチンコの合法化も目指しており、カジノが解禁となれば、パチンコ合法化の動きも加速すると思われる。しかし、パチンコ業界の方はというと、実は合法化を必ずしも歓迎していないという。
引用:Business Journal

現在のパチンコって、出玉やコインを直接現金に換金しないことによって「賭博じゃないよ!」って言い張ってて、警察もそれを黙認している状態なんですよね。

それで、「今回のカジノ法案が成立するときに一緒にパチンコも合法化しようよ!」という話がでています。

いま、実はやましいことをしてるのを健全化して、「大手を振ってパチンコ店が営業できるようにしてあげるよ!」ということなんですが、パチンコ業界はこれに反対しています。

なぜかというと、換金が合法化すると、大手パチンコ企業が株式上場をして、経営的に強くなっていく反面、中小のパチンコ店が潰れてしまうことを懸念しているのです。

要は、グレーゾーンで今まで通り、警察ともツーカーの仲でうまいこと甘い汁を吸い続けたいわけですね。

一方、パチンコ台関連のメーカーなどは、パチンコ合法化は大歓迎のようです。

なぜなら、合法となったカジノにパチンコや両替機、玉の計数機などの特需が発生するから。

同じパチンコ業界でも店舗側とメーカー側では思惑が大きく異なるようです。

まとめ

カジノ法案についてまとめてみましたがいかがでしたでしょうか?

筆者は原則としてカジノ法案成立には賛成です。外貨獲得のためのカジノは、経済政策としては正攻法だと思います。

ただし、日本人の入場制限など、しっかりとした法整備が必須ですが。

またパチンコの合法化にも大賛成です。

どうせ、廃止することができないのであれば、法で管理する方がマシです。

あまりにも大きな利害が絡んでいて、一筋縄ではいかないと思いますが、政治家や官僚、警察に良心が残っていることを期待したいものです。

スポンサーリンク